お知らせ
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
柔軟な働き方を実現するための措置等
事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、職場のニーズ
を把握した上で、次の５つの中から２つ以上の措置を選択して講じなければなり
ません。
①始業時刻等の変更
②テレワーク等（10日以上/月）
③保育施設の設置運営等
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤短時間勤務制度（１日の所定労働時間を原則６時間とする措置を含む）
令和７（2025）年10月１日から施行となります。